顧客

判断が特定の誰かに集中していて、その人待ちで業務が滞っている組織。役職は問わない——社長でも、部長でも、その分野を1人でやっている担当者でもいい。

「その人が休むと止まる」が起きているなら、それだけで導入理由になる。AI導入の有無も関係ない。

解決する課題

判断が決裁者に集中し、その人待ちで仕事が止まる。しかも判断した中身はどこにも残らないので、次も同じ人が見ることになる。

同じ判断を繰り返しているのに、それが「同じ」だと誰も数えていない。

溜まった判断基準は、そのままAIエージェントが動ける土壌にもなる。何を通してよくて何を止めるべきかを、組織の実例から学べる形で持てるため。

新規性（独自価値）

既存は平時に聞き取って、記録して、あとで検索させる。こちらは判断の瞬間に取って、次の判断から活かせる。

取り方（当人の時間を使わせない）と返し方（読みに行かせない）が違う、というだけ。競合は多い領域なので、ここで勝負しない。

ソリューション

共通するのは「判断を溜めて、次の判断から活かせるようにする」。入口は組織によって変えることを想定したが、ヒアリングを通じて考えていきたい。

A｜決裁を預かる — その人待ちの案件を1本の列にして1件30秒で決めきれる形にする。通した／止めた／理由が全件残る。
B｜既存のやりとりから拾う — Slack・チャット・メールから「この場合はこうする」を機械が抽出する。当人は何もしない。
C｜引き継ぎの場を記録に変える — 後任への説明・レビュー・相談の場を、その都度ログにする。

ビジネスモデル

月10〜15万円。IT予算ではなく人件費・外注費から。

単価の根拠は未検証。既存実績は月2.5万円で、6倍の開き。 要検証

市場規模（TAM・SAM・SOM）

暫定。出典を確定させる前の概算で、桁を確かめるためのもの。 暫定

事業所数は令和3年経済センサスの民営事業所総数 5,156,063 を起点にした按分で、規模別の内訳は未確認。導入率1%も仮置き。面談後に経済センサスの規模別テーブルと通信利用動向調査で確定させる。